最高裁の判例 1

平成14年4月23日、最高裁判決で「未納管理費は5年で時効消滅する」という判例が出ました。

 

これは今までになかった事で、私は10年~20年に一度の、又とない

ビジネスチャンスだと思いました。

 

法律の改正、都の条例や区の条例変更等も時々あり、私の知らない、気づかない事がたくさんありますが、今回の判例最高裁が出したものであり、不動産を扱う者にとっては画期的な判例だったのです。

(私の中では大きな衝撃でした。これには日本経済の落ち込み、膨大な不良債権が関係していると思います)

 

そこで当社は、管理費が溜まって敬遠されている物件も、臆せずいくつか購入しました。

(もっと買いたかったけれど、私には家庭もあるし、借金までして買うつもりはなかった。夫は大丈夫か?と少し心配そう。しかし、私の判断に任せてくれた。)

 

所有権を取得した後、管理会社があるマンションには管理会社に連絡し、

未納の管理費を支払いたい旨申し出た。

すると合計金額+遅延損害金を計算して請求して来た。

結構な金額だった。

 

「5年分だけお支払い致します」と伝えると、

(名の知れた有名な管理会社なのに)急に態度が変わり、脅すような口調になって

「何を言ってるんだ払え!」と言ってきました。(大手程、高圧な態度に出る)

 

一応弁護士さんの意見も聞こうと思って、「不動産に強い」という弁護士3人に、

別々に相談に行きました。

 

所が3人が3人共、この判例を認識しておらず、

逆に「その判例はいつ出たのか教えてください」と聞かれた。(教えました)

 

憲法改正とか、冤罪事件とか、社会を大きく動かす様な判例ではないので、ニュースにもならないし、しかもつい最近の判例だったので、弁護士さんも把握していなかったのでしょう。

 

結局、判例の味方もあるし、今回は自分で解決しようと決めました。    

 

相手の管理会社担当者に、当方が支払うべき金額と、最近出た最高裁判例を記した

書面を内容証明郵便で送りました。

 

1週間程して同じ担当者から電話があり、

前回とは全く異なり、今回は丁寧な口調で、

 

「承知いたしました」と回答してきた。

 

私は「請求書を送ってください。お支払い致しますので」と返答した。

 

この様なことを3回した。