国家戦略特区は、１０年前安倍政権の時に閣議決定されたものです。
それによって現在あちらこちらで、再開発が進んでいます。
多額の税金が投入されるプロジェクトです。
閣議決定された時は
「世界で一番ビジネスをしやすい環境を創設する」
という旗を掲げての事ですが、
目まぐるしく変化する、現在の社会状況は１０年前と異なります。
それが通用するのでしょうか？
失われた２０年が３０年になり、４０年と向かう中、
平成２５年に決定された、「国家戦略特区」等と、勇ましい大層な名前がついていますが、１０年経った今通用するのでしょうか？
渋谷の再開発ではオフィス・店舗のスペースが多いです。
コロナ禍では、在宅勤務も増え、多くの企業が広い事務所を必要としなくなり、解約する所が多くありました。
ネットの世界で、
若い人たちの考え方や行動も変わってきました。
１０年前の閣議決定に基づいた、多額の税金を投入するこの開発には、不安を覚えます。
世界各国から企業が集まり、ビジネスの中心になる事が出来るのでしょうか？
疑問ばかりが膨らみます？
「渋谷は若者の街」と言われていますが、
今、若者は渋谷を離れつつあり、大久保に移っていると聞きます。
渋谷に魅力を感じなくなった？
渋谷のプロジェクトが完成した時、若者は戻ってくるでしょうか？
❔です。
１０年の間に、世界が変化し、若者の意識が変わりました。
そうした時にこのプロジェクトの途中で、一部でも修正を検討する意見やチャンスはなかったのか？
若い人たちの意見を多く取り入れるべきではないのか？
若い方達の活気があり、使いやす町が良いのでは？
これから日本を背負う若者の力を信じるべきだと思います。
この開発に関わろうと、裏では大手デベロッパーは色々画策していたようです。
渋谷は東急が牙城ですが、住友不動産がAブロックを狙っていて（まだ初めの頃）、
アクションしていました。
そして、東急か住友かというアンケートが回ってきたこともありました。
結局，東急を選んだ方が多かったです。
このプロジェクトがどうなるのか、当社も一応最後まで関わろうと思っていますが、
どうなるでしょうか？
明るい展望ばかりではありません。
が、１つ良い事は、渋谷駅は便利になり、駅にも近い事です。
事務所にするか、住宅にするか選択できるようですので、
当社は事務所ではなく、住居棟を希望しようと思っていますが・・・。
